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『自分でできる!』『簡単にできる!』と書いてあるのをみて始めたのに、いざやってみると『できない・・・』となってしまうのは、これが理由です。中古車販売会社を設立して、一日も早く開業して色々とビジネスの幅を広げるためにも、新日本総合事務所のような業界No.1エキスパートの行政書士に依頼して、最短最速で事業開始を優先した方が絶対お得です!!

 

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山田雄輔(仮名)さんは、中学生時代毎日ゲームセンターに通って某メーカーの体感レーシングゲームをやっていました。
もともと、車好きというもの高じてどんどんのめり込んでいきました。そして、遊ぶ金ほしさにお小遣いを全部つぎ込んだこともありました。そのせいか高校の受験は地元の普通の高校を選び、勉強は適当で部活に明け暮れた3年間でした。
あっという間に3年が過ぎて、中古車販売会社に就職しました。そこには自分の好きなレーシングカーは一台もなく、ボックスカーや軽自動車が並んでいました。最初はガッカリしましたが、努力して車種だけでなく車の特徴も覚え、様々なところへ営業に出ました。
入社して10年が過ぎた頃、自分がお世話になった社長が病気で倒れてしまい、社長の息子が新たに社長になりました。まだ、30代そこそこで中古車販売に関しては右も左もわからない状態だったので、みんなで社長を盛り上げていこうと話し合ってがんばっていました。しかし、その想いも社長就任から3か月で崩れ始めたのです。それはお客様からのクレームから始まりました。
うちで買った車が一か月もしないうちに故障したと。もちろん中古車を扱う以上故障するリスクは高いのは重々承知しています。しかし、問題なのはクレーム件数でした。前社長の時代は年に2,3回のクレームだったのが、社長が代わってから月に2,3件以上も来るようになったのです。山田さんは社長へ車の整備について聞きました。するととんでもない事実が発覚しました。前の社長時代から長年貢献してきた「神様」のベテラン整備士を会社に居辛いようにして辞めさせ、新たに社長の友達の整備士を雇ったのです。その整備士はもちろん若くて、整備士としての経験も3年以下でした。もちろん「これではお客さんが減ってしまいますよ」と社長へ抗議しました。しかし聞き入れてはもらえませんでした。
そんな状態が2年間続き、共に営業に出ていた同僚が一人、また一人とやめていきました。私はお世話になった前社長に恩義を感じてこれまで通りに勤めていましたが、それも息子社長の一言で全てが嫌になりました。社長は「いずれこの会社はたたむ。別にどうでもいい。俺は遊ぶ金がほしいだけ」と言い放ったのです。山田さんはまるで昔の自分をみているようでした。後日、山田さんは元同僚に電話をかけて会社で起こった出来事を話し、どこかクルマ屋の就職口がないかを聞いてみました。すると元同僚は「おまえはクルマに対して情熱があるし、何より真面目だから独立してみればどうだ?」と勧められました。晴天の霹靂でしたが、やってみる価値はあると自分の中で思うようになりました。まずはネットで中古車販売の開業と会社設立に関しての資料を集めることにしました。すると、目に留まった一つの見出し。中古車販売開業会社設立センターと書いてありました。営業しかやってこなかったので会社設立に関しての知識は乏しく、法律とか手続きとかは一番の不安要素でした。その不安要素を一発で解決できるそんなところでした。
ホームページの説明を全て読んで納得し、さっそく申し込んでみました。次の日にわかりやすい案内と共に書類が送られてきてきました。プロの行政書士なので安心。価格も手頃でいろんな手間を考えればお買い得な感じがします。おかげさまで、その後も新日本総合事務所のサポートを受け、元同僚達も集めて、中古車販売の会社を設立することができました。いまは毎日が充実しています。

 

では、山田さんのようにどのような許可や登録が必要なのでしょうか?『自動車販売(中古車)を開業する』に当たって、最低限の基準(要件)があります。

①犯罪歴のチェック
禁固刑(執行猶予)・詐欺や窃盗といった処罰を受けた場合、5年以上経過していなければ自動車販売業の許可は得られません。そして過去において、「古物営業法違反で処罰された人」の人も自動車販売業の許可を得ることができません。

②未成年者のチェック
年齢に対しての未成年者という意味も含まれていますが、「自動車販売業を開業するにあたり、営業能力が足りない人という意味で『未成年者』という意味も含まれます」も、自動車販売業の許可を得ることができません。

③古物営業法チェック
「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」は、自動車販売業の許可が得られません。「成年被後見人・被保佐人」とは、営業などで判断能力が欠けている人(=精神障害を患っている人)を指します。「破産者で復権を得ない者」とは、破産することで免責を受けていない人のことを指します。しかし実情はたとえ破産者であっても破産宣告したと同時に免責が受けられるのが一般的になっています。また何らかの理由で自動車販売業の許可が取り消された、そして古物営業法に対して違反を犯してしまった場合、5年以上経過していなければ自動車販売業の許可が得られません。

④営業所チェック
自動車販売業を開業するにあたり、必ず1ヵ所以上の店舗が必要になります。店舗を構えることがベストですが金銭的負担から、自宅を店舗にされている方も多くおられます。その場合、警察によっては使用承諾書の提出を求める所があります。あとからトラブルになる前に警察と話し合う等々、確認をされることをお勧め致します。

⑤申請者チェック
日本人であれば、別に問題はありません。ただし外国籍の方は、注意しなければならいことがあります。外国籍の方が自動車販売業の許可を得るには、一定の在留資格を有していなければいけません(在留資格=特別永住者・永住者・定住者・投資経営ビザ・日本人配偶者等を保持)。

次は『自動車リサイクル法の引取業登録』についての最低限の基準(要件)です

①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

②自動車リサイクル法か廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑執行終了の日から2年を経過しない者

③引取業登録を取り消され、その処分があった日から2年を経過しない者

④引取業者の法人であるものがフロン類回収業登録を取り消された場合において、その処分のあった日から30日さかのぼり。その間に引取業者の役員であった者がフロン類回収業登録を取り消された処分のあった日から2年を経過しないもの。
(つまり、フロン類回収業登録を取り消された処分を受けた日から2年経っていない状態の役員Aがいたとする。取引業者の法人そのものに処分が決まりました。そして、法人が処分を受けた日から30日さかのぼり、役員Aがいた場合、自動車リサイクル法の引取業登録の基準には満たないということです)

⑤引取業事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

⑥引取業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の各号のいずれかに該当するもの。(法定代理人とは代理される本人から任命されなくても法律の規定に基づいて任命される代理人のこと。)

⑦法人でその役員のうちに上記の第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

それぞれの法律に違反したり無許可営業(いわゆるモグリ)などで摘発された場合には、同じ事業を2~5年間営業できなくなり社会的信用を失います。変化するスピードの速い現代では、事実上同じお客様に同じものを売れなくなり業界から離脱させられることを意味します。「紙に書いて出すだけ」と甘く考えず、きちんとプロの行政書士 新日本総合事務所に依頼してするほうが無難です。

 

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中古車販売独立

中古車販売会社設立のながれ

新日本総合事務所なら、たった3ステップで設立が可能です!中古車販売業開業

STEP1 ホームページからお申込み
中古車販売会社設立相談の日時をご予約ください。
※お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。
STEP2 ご面談&契約書類のご用意
自動車販売業が設立可能かどうかプロがチェックのうえ、中古車販売会社設立と顧問契約を締結して書類を作成します。
(※遠方のお客様は、電話やメール等でのご連絡も承ります)。

STEP3 役所での申請手続き&モニターへのご回答
お渡しする書類にご記入・ご署名の上、会社設立、自動車販売の会社設立と開業、自動車リサイクルの順番で手続して下さい。
申請が終えましたら、モニターアンケートのご協力をお願いします。

会社設立は1週間前後
自動車販売の会社設立と開業は約1ヵ月半程度。自動車引取業登録は1~2週間前後で完了します。
自動車引取業登録が終わりましたら、自動車リサイクルシステムへの登録もお忘れなく。

自動車リサイクルシステムとは公益財団法人自動車リサイクル促進センター、一般社団法人自動車再資源化協力機構、ASR運営が運営するサイトで自動車リサイクル法に関係する自動車ユーザー、自動車メーカー、輸入事業者、整備事業者、引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者、その他関係者の方にご利用頂く情報システムを包括しています。意味がわからなくても必要なことなので登録してくださいね

中古車販売会社を設立するために必要な書類とは?

ではでは、次は必要書類についてです。必要な書類は様々あります。
文章で記載されていれば「書類さえ用意すれば手続きできる!」と勘違いされる方がいるので先に言っておきます
これから記載する書類は非常に細かく、分かりにくいものばかり自分で書いてみたもののわからないことが多く、様々な不備が生じ、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負って、時間ばかり浪費してしまいます。クルマの販売という営業が目的なのですから、一日も早くスムーズな開業でスタートするためにも、新日本総合事務所のプロの行政書士に依頼したほうが得策かもしれません
では、用意する書類は以下の通りです。
株式会社設立に必要となる書類
①出資者の印鑑証明書
②役員に就任する人の印鑑証明書
③※出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が2通必要です。
④株式会社設立登記申請書
⑤定款
⑥発起人全員の同意書
⑦発起人の過半数の一致を証する書面
⑧設立時取締役の就任承諾書
⑨設立時取締役の調査報告書およびその附属書類払込みを証する書面
⑩資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
⑪印鑑届出書
⑫印鑑登録証明書
⑬印鑑カード交付申請書
⑭法人設立届出書

自動車販売の会社設立と開業(古物商許可)に必要となる書類

①誓約書(個人用と管理者用の2通必要です。)

②略歴書(ここには過去5年にさかのぼった職歴を記載してください。)

③関係者全員の住民票(必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。)

④身分証明書(必ず本籍地がある役所で取得してください。外国の方の身分証明書は入りません。)

⑤登記されていないことの証明書(「自動車販売業を始めるための条件」でも少し話しましたが、成年被後見人・被保佐人・被補助人として登記されていないことを証明する書類を指します=精神に障害を負っていない・十分な判断能力がある人。これは法務局で取得してください。)

⑥顔写真(最近の写真を貼ってください。)

⑦事務所の所有権を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)

⑧事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー

⑨使用承諾書(自動車販売業の営業所が賃貸物件である場合に、賃貸契約の目的が住居等のときは別に使用承諾書が必要な地域もあります。)

⑩事務所の見取り図(正確なものでなく、不動産屋さんの間取り図のような図面でも大丈夫です。)

⑪事務所周辺の地図(営業所~最寄りの駅までの地図。)

⑫URLの使用権を証明する資料(自動車販売業のホームページを作成し、そのURLの使用権が誰のものであるか明確にわかるものを提出してください。)株式会社等の法人が自動車販売の会社設立と開業申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・定款

尚、①~⑥の書類に関しては全国共通です。また管理者を別に立てる場合、管理者自身の②~⑥の書類も必要になります。あと⑦~⑫の書類に関しては、管轄の警察署によって必要・不必要の場合があります。きちんと管轄の警察署の担当官と綿密な打ち合わせをして確認しておくべきです。
自動車リサイクル法の引取業登録に必要となる書類
①定款と履歴事項全部証明書
②関係者全員の住民票
③引取業登録申請書
④履歴事項全部証明書
⑤印鑑証明書
⑥事務所の使用権限
⑦フロンを確認する体制
⑧誓約書

自動車販売の会社設立と開業申請後、警察署から役員/営業管理者の申請確認が行われます。その後、めでたく自動車販売の会社設立と開業証が発行されます。
自動車販売の会社設立と開業申請の許可まで要する期間は、申請した日から数えて約1.5ヵ月(40~50日)前後かかります。
そして許可・不許可に拘わらず管轄内の警察担当者から、電話で許可証発行有無の連絡があります。何事もなく自動車販売の会社設立と開業が下りれば、管轄内の警察署から自動車販売の会社設立と開業証の交付を受けます。
次に自動車販売の会社設立と開業証を受領した後の注意事項として…標識の掲示が挙げられます。

標識は下記の通り、規定されています(表面)
・サイズ…縦8cm×横16cm。材質…金属・プラスチック、またはこれらと同じように耐久性があるもの。色…全体は紺色、文字は白色。許可番号…自動車販売の会社設立と開業証に記載されている都道府県公安委員会の名称と許可番号/氏名または名称
そして古物の区分として「自動車商」というように、取り扱う古物の区分を記載します。
裏面記載について…自動車販売業の氏名又は名称 許可証内容を転記・自動車販売業の住所又は居所 許可証内容を転記・許可証番号 ○○○公安員会第×××号・主として扱う古物の区分・許可証内容を転記等々、記載する必要があります。最後に、自動車リサイクル法の引取業登録とリサイクルシステムの事業者登録を済ませれば、ついに、念願の自動車販売会社のオープンです。

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中古車販売開業

どのくらい期間がかかるの?

<許可申請前>
中古車販売の会社を設立するためには、まず株式会社を設立し、次に古物商の法人許可を取得し、さらに自動車リサイクル法の引取業登録をする必要があります。中古車を扱う自動車販売会社が一般的な会社設立と異なるのは、
古物商の許可と引取業の登録を取得するための条件を十分にクリアする会社を
はじめに設立しなくてはならないことです。
そのため、会社設立と古物商許可、引取業登録の3ステップを逆算して
手続を開始する必要があります。

最近はネットで検索すると株式会社設立の手数料を安くするサービスがあり、
「(ただ安く会社を作ってきて)古物商許可の許可だけ取ってほしい」と
ご相談にみえる方が多くいらっしゃいます。

先に書いたとおり古物商許可と引取業登録を取得するための条件を具備しないで
会社だけ作っても、作った会社は中古車販売業をできなくなって、
その間に要した時間も費用も労力も無駄になってしまいます。

中古車販売開業のことでしたら最初から専門である当「中古車販売開業会社設立センター」にお任せください。
最短2ヶ月であなたの会社設立のお手伝いをいたします。
結果的には、一番安く、一番速く、一番高品質な中古車販売の設立が可能です。

<許可申請後>
古物商許可申請後、所轄警察署と各都道府県の公安委員会および各都道府県の自動車リサイクル法担当で許可に関する審査が行われます。
その後許可相当と審査された会社だけに、めでたく古物商許可番号と引取業登録番号とが発行されます。

ふつう中古車販売会社を始める場合、他の資格者事務所に依頼すると契約着手から会社設立と古物商許可まで一般的に約1ヵ月(30日)程度の期間がかかります。
しかし、当「中古車販売開業会社設立センター」なら、最短1日ですべての書類作成が完了。すぐに中古車販売会社設立の手続をしていただけます。
最速スケジュールで中古車販売業ビジネスをスタートしていただけます!

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費用はいくらかかるのか?

中古車販売開業会社設立センターの中古車販売会社設立支援サービスなら、
書類作成が54,000円!最短1日ですべての書類作成が完了し、すぐに中古車販売設立の手続をしていただけます。
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項目 費用
通常申請書作成料 

モニターキャンペーン
申請書作成料

108,000円 

モニターキャンペーン適用で
54,000円!

公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
株式会社設立登録免許税
(印紙代)
15万円
古物商許可実費
(印紙代)
1万9000円
引取業登録実費(印紙代)
(各都道府県により異なります)
3000円~
中古車販売会社設立費用合計 33万2000円モニターキャンペーン適用で
27万8000円!
通信事務手数料
(※東京近郊以外のお客様)
1,000円
中古車販売会社設立費用合計
(※東京近郊以外のお客様)
33万3000円モニターキャンペーン適用で
27万9000円!
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円
(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的な支援をご希望の方向け)
契約金1万円・1万円
(消費税別・年単位)

 

電子定款利用 20,000円
(紙で定款を作成する場合に比べ2万円お得です)紙定款利用の場合は、印紙代が+4万円かかります
法人実印作成 15,000円
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット。
会社設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
((手続実費・郵便代)850円+申請手数料3,150円)
法人登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1社様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代700円+手数料300円)

 

中古車販売業開業

中古車販売会社にかかる経費

中古車販売業を開業するにあたって、一番に考えなければならないこと…
それは事業開始後の運営していくための資金です。
ここでは自己資本金が、実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。まず、中古車販売会社の設立と各種許可・登録に掛かるコストとして「手続きコスト」があります。
自動車販売業の場合は、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫(国金)からの資金調達が前提となるため、法律の書類や事業計画を作るのに時間と労力が求められます。スムーズに早く会社を設立するためには、この事業開始までに求められる負担を軽減することが大切です。
中古車販売開業会社設立センターなら、最短わずか1日で手続準備が完了します。
後は署名捺印等の数ヶ所だけ対応すれば、すぐに許可申請ができるスピードが特徴です!

次に、「事業開始後の運営資金」です。
運送事業を運営していくために、まず

「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか!」を

計算しなければなりません。
そして「1ヵ月の諸経費×2~3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本と考えます(そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います)。

・商品車仕入れ
・スタッフ給料
・事務所賃料
・水道光熱費
・営業費用

こうしてチェック項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどのくらい持たなければならないのかがある程度わかってくると思います。
これらの資金計画がきちんと算出できなければ、当然金融機関から融資を受けられず、自動車販売業を開業したくてもできません。
この資金計画が銀行や国金(日本政策金融公庫)で審査され初めて事業を開始することができるからです(いい加減な資金計画ではいけません)。

もちろん、すべて自分自身で行うことも可能ですが、自動車販売業の経営には、様々な役所手続と書類審査がなされます。

中古車販売開業会社設立センターに依頼していただければ、煩わしいことに頭を悩ませることなく、一発で受理されます。

自動車販売業を行う熱意と努力、そしてある程度の自己資金があれば、十分業績を伸ばすことができる業種のビジネスです。
そして、何よりも「やりがいと面白味」が御社をより一層成長させます。

ぜひ私たちに、あなたのスムーズな会社設立のお手伝いをさせてください。

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