中古車販売会社設立を頼めない場合はありますか?どんな場合ですか?

自動車(中古車)販売店開業独立起業の回答 中古車販売業は規制産業のため、古物営業法や自動車リサイクル法という法律に定められた要件をクリアし古物商許可や自動車引取業といった行政の許認可を取得する必要があります。
欠格要件をクリアできない場合には、中古車販売会社設立開業のご依頼をお受けできません。
1.成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの。
2.罪種を問わず、禁錮以上の刑
 ・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
 ・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者(執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます)。
3.住居の定まらない者
4.古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者(許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます)。
5.古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
6.営業について成年者と同一能力を有しない未成年者(婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます)。
7.営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの(欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します)。
8.法人役員に、上記の1~5に該当する者があるもの。

自動車リサイクル法の引取業登録にも欠格要件があります。

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.自動車リサイクル法若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
3.引取業登録を取り消され、その処分があった日から2年を経過しない者
4.引取業者で法人であるものがフロン類回収業登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
5.引取業事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
6.引取業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の各号のいずれかに該当するもの
7.法人でその役員のうちに上記の第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

 

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