中古自動車販売業を開業される場合、主に、古物商許可、自動車リサイクル業引取業の登録、法人設立登記をされることが主に考えられます。

これに当たっては、当事者であるあなた自身が該当する場合、許可が下りない、登録を受け付けられない、登記できない事項、欠格事由が定められていますので、取得等を考えてらっしゃる方は要注意です。

以下欠格事由について触れます。

●古物商の許可申請に当たって
1.精神障害、知的障害により、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた成年被後見人、または家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた被保佐人は、古物商の許可を受けることはできません。

2.自己破産を申し立てた破産者で、免責決定がされていない人は、古物商の許可を受けることはできません。

3.未成年の人は、基本的には古物商の許可を受けることができません。(例外はいくつかあります)

4.懲役刑、禁固刑の刑期が終了してから5年を経過していない人、古物商の無許可営業、名義貸し、遺失物横領、背任などの特定の犯罪により、罰金刑に処せられてから5年を経過していない人は、古物商の許可を受けることはできません。これは会社法より厳しい欠格事由になりますので、要注意です。

●自動車リサイクル法引取業者登録に当たって
1.精神障害、知的障害により、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた成年被後見人、または家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた被保佐人

2.自動車リサイクル法、廃棄物処理法、またはこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない人

3.不正手段により引取業の登録を取り消された場合等、その処分のあった日から2年を経過しない人

4.自動車リサイクル法に基づく命令や処分に違反する等して事業の停止を命ぜられ,その停止の期間が経過しない人

●法人の設立登記に当たって
1.精神障害、知的障害により、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた成年被後見人、または家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた被保佐人は、法人の取締役になることはできません。

2.会社法などの法律違反を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない人は、法人の取締役になることはできません。

3.2以外の罪で懲役刑、禁固刑に処せられている人は、法人の取締役になることはできません。

以上、一人社長の株式会社で、その社長が該当してはならない代表的な項目について抜粋しました。その他、会社規模等により諸条件が異なる場合があります。

以上のように、欠格事由について規制されています。1項目でも対処となると、許可が下りない、登録ができない、登記ができないという結果になりますので、事前に十分確認したうえで、行動を起こすようにするよう注意する必要があります。

尚、不明点等あれば、行政書士等の専門家にと言わせて対応されることを強くお勧めします。

 

 

何もかも自分でやろうとするのは、時間ばかり掛かって無駄な費用と多大な労力 が必要です。ぜひ中古車販売開業会社設立 センターの株式会社設立+古物商許可+自動車リサイクル法登録サービスをご利用くださ い!中 古車販売会社設立開業お申し込み