中古車販売業はオークションなどで商品となる中古車を仕入、販売する仕事です。何台も在庫を抱えて手広く営業しようと思えば、それだけ多くの事業資金が必要です。仕入れの買付資金ももちろん、販売する中古車を展示しておくスペースにかかる維持費なども必要になるからです。しかしだからと言ってあまりにも小規模に事業を行うのは、合理的ではありません。趣味や副業として中古車販売をするのならともかくとして、専業としてやる以上は自分や家族が生活していけるだけの稼ぎを得る必要があります。

自分自身で中古車販売業を開業するまで、中古車販売店などで働いていたなどの経験がある場合には、ある程度の予測をつけることができます。この程度のクルマを仕入れれば整備費用にいくらぐらいかかり、販売価格や販売時期はだいたいこの程度、といった感じで、だいたいの仕入れから販売までのイメージを描くことができます。こうしたイメージによって仕入れ価格を含む販売までにかかる費用が計算でき、得られる利益を概算することが可能となります。

自分が用意できる資金や得ようとする利益などとの関係、これらの経験に基づいた計算から開始時の事業規模を決めると、もっともしっくりくる開業時の事業規模とすることができます。これらの計算は事業計画と呼ばれ、書類にしたためたものは事業計画書と呼ばれます。事業計画書は日本政策金融公庫をはじめ資金の融資を受けようとする金融機関から、提出を求められます。希望通りの融資が受けられるかどうかは事業計画書の出来・不出来にかかっていると言っても言い過ぎではありません。事業計画はしっかりと練り、事業計画書は矛盾点や不明瞭な点がないものとすることが必要です。

日本政策金融公庫をはじめ各金融機関は、まず融資の申込者から提出された事業計画書を精査し、融資を実行するか、また満額の融資実行とするか減額した融資実行とするかを決定します。何百万円という融資ですから、かなりシビアな目で見られることを覚悟してとりかからなければなりません。実際に融資を断られた、あるいは大幅に減額されたという話もよく耳にします。

融資が受けられなかったり減額されたりすれば、その後の計画が大きく狂ってしまいます。また新たに事業計画を立て直すことにもつながり、二度手間です。もちろん開業も遅れてしまいます。心して取り組み、満額融資を受けることができる事業計画書を作成したいと思います。