独立行政法人国民生活センターは消費者庁が管轄している独立行政法人で、私たちの生活を安定したものとし、また向上させるための活動をしています。生活に関する情報の収集や調査、研究を行い、またもめごとがあった場合には解決のための手続きを行います。独立行政法人国民生活センター法に基づいて2003年10月1日に独立行政法人化したもので、それまでは特殊法人とされていました。この国民生活センターのホームページにはとくに多く寄せられた相談について、事例や判例が掲載されています。3月30日の更新では中古自動車についての相談について、ここ数年の相談数の変化、最近の事例が載っていました。

 

国民生活センターは全国の消費者センターとネットワークを結び、消費生活についての苦情を消費者から受け付けています。この全国消費生活情報ネットワーク・システムはPIO-NETと呼ばれるものですが、PIO-NETに寄せられた中古自動車についての相談件数は、2014年度は2015年2月28日現在で5,961件となっています。前年度は6,421件とのことですから、500件程も少なくなっているようです。2009年度は6,827件、2010年度は7,335件、2011年度は7,771件、2012年度は7,745 件、2013年度は7,726件もの相談があったとのことです。2014年度の数字は3月に寄せられた相談件数が反映されていませんが、せっかく少なくなっているのですからあまり伸びないで欲しいと思います。中古車販売業を営む者として毎年、このように多くの中古自動車についての相談が寄せられるということは、残念に思ってしまいます。

 

具体的に寄せられる相談の内容としては、購入した中古車の不備についてがやはり多いようです。「買った中古車のアクセルとギアが噛み合わず、修理するにも高額となるので廃車にした」という内容や、「中古車の納車時にドアやバンパーに多くの傷があるのが見つかった」というもの、さまざまな内容の相談があるようです。

 

あと気になったのはインターネットがらみの相談です。「インターネットで中古の軽自動車を購入したが補修箇所やサビがひどいので、返品を受け付けるかサビの修理代を払って欲しい」という相談事例がありました。インターネットショッピングは実物を見ずに購入するので、中古車に限らず、大きなトラブルに発展する危険があるということは、よく知られています。買う方も、そして売る方も、そういった点を十分に認識したうえで利用しなければなりません。

 

一度、このようなトラブルに遭った方は、もう二度と中古車を買おうとは思わなくなってしまうのではないのでしょうか?そう考えると本当に悲しくなります。