●そもそも引取業者って?

引取業者は、廃車(使用済自動車)の引取を行うことができますが、伴い以下の義務を負います。

1.使用済自動車の引取義務
自動車所有者から使用済自動車の引取りを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、使用済自動車を引き取る義務

2.リサイクル料金の預託確認義務
使用済自動車について、リサイクル料金等が預託されているか確認する義務

3.引取証明書の交付義務
使用済自動車を引き取った時は、引取証明書を交付する義務

4.使用済自動車の引渡し義務
フロン類がある場合には、都道府県知事登録のフロン類回収業者へ、フロン類がない場合は、都道府県知事等の許可を受けた解体業者へ使用済自動車を引き渡す義務

5.使用済自動車の引取・引渡実施報告義務
電子マニフェスト制度を利用して、使用済自動車の引取り・引渡しから3日以内に情報管理センターに引取・引渡実施報告を行う義務(別途自動車リサイクル促進センターが運営管理する自動車リサイクルシステムを利用するための事業者登録が必要)

6.使用済自動車が解体された事実を最終所有者へ通知義務
使用済自動車が解体され、自動車重量税還付申請、永久抹消登録等が可能になった旨を、最終所有者に連絡する義務

● 引取業者は、事業所所在地を管轄する都道府県知事又は保健所設置市長の登録が必要です。

●欠格事由
1.成年被後見人、もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ないもの
2.自動車リサイクル法、廃棄物処理法、またはこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
3.不正手段により引取業の登録を取り消された場合等、その処分のあった日から2年を経過しない者
4.引取業者で法人であるものが不正手段により引取業の登録を取り消された場合等により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
5.自動車リサイクル法に基づく命令や処分に違反する等して事業の停止を命ぜられ,その停止の期間が経過しない者
6.引取業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1~6に該当するもの
7.法人でその役員のうちに1~5までのいずれかに該当する者があるもの

●使用済自動車に搭載されているエアーコンディショナーにフロン類が含まれているかどうかを確認する体制があることが条件となります。

●費用は、新規登録申請で5,600円です。

 

 

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