新たに使用済自動車の引取業者として登録を受ける場合は、使用済み自動車を引取る引取業を行う事業所を管轄する都道府県または保健所設置市の自動車類サイク法担当に申請を行う必要があります。

尚、以下に該当する方(法人)は、自動車引取業の登録を受けることができません。

1. 成年被後見人、もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ないもの
2. 自動車リサイクル法、廃棄物処理法、またはこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
3. 不正手段により引取業の登録を取り消された場合等、その処分のあった日から2年を経過しない者
4. 引取業者で法人であるものが不正手段により引取業の登録を取り消された場合等により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
5. 自動車リサイクル法に基づく命令や処分に違反する等して事業の停止を命ぜられ,その停止の期間が経過しない者
6. 引取業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1~6に該当するもの
7. 法人でその役員のうちに1~5までのいずれかに該当する者があるもの

また、登録に当たっては、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。

1. 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認するための適切な方法を記載した書類を有すること。

もしくは、

2. フロン回収協議会等が実施する技術講習合格者、自動車電気装置整備士、その他自動車整備業務、エアコン整備業務、フロン類回収業務の経験を有する者、中古自動車査定士等、使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーの構造に関し十分な知見を有する者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認できる体制を有すること。

更に、パソコン等を用いた預託確認及び電子マニフェストによる引取・引渡報告を行うことが必要となり、都道府県等への登録とは別に、自動車リサイクルシステムへの事業者登録が必要となります。
 

 

何もかも自分でやろうとするのは、時間ばかり掛かって無駄な費用と多大な労力 が必要です。ぜひ中古車販売開業会社設立 センターの株式会社設立+古物商許可+自動車リサイクル法登録サービスをご利用くださ い!中 古車販売会社設立開業お申し込み