自分で起業するさい、自己資金で不足する部分は、どこかからの借り入れで補うことが大切です。借金、というと響きは悪く聞こえますが、事業をするためには適度な借り入れを行うことは大切です。負債を抱えることに対する抵抗感や恐怖心があまりにも強い人は、残念ながら起業には向いていない人だと言えるそうです。しかし反対に他人からお金を借りることが平気でできる、という人も借り入れを伴う起業をしてはいけないのだそうです。こういった性格の持ち主は事業がうまくいかないようなとき、原因を究明したり、根本的な問題解決を図ったりする前に、借り入れを増やしてどうにかその場を乗り切ろうとしがちなのだそう。言われてみればわかるような気がします。起業に向いている人とは借り入れをすることに恐れるばかりでなく、適度に奮起の材料とすることができる人だということです。きちんとした計画のもとに実施される借り入れは、「絶対に返す」というやる気を生み出します。このやる気を原動力として頑張ることができる人にとっては、借り入れは決してネガティブなものではないのだそうです。

 

起業するさいの不足資金の借り入れ先としては銀行などの金融機関のほかに、日本政策金融公庫をあげることができます。日本政策金融公庫は正式名称を株式会社日本政策金融公庫とする、財務省が所管している特殊会社です。株式会社日本政策金融公庫法に基づき、2008年10月1日付で設立されました。日本の政策金融機関であり、日本政策金融公庫の前身である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の業務を引き継いで行っています。発足当初は政策公庫の略称で呼ばれていましたが、現在は日本公庫と略されています。

 

日本政策金融公庫では新規開業を目指す人向けに、新規開業資金の貸し付けを事業として行っています。この新規開業資金の融資をうけることができる対象者は、継続して6年以上勤務している業種と同じ業種で新たに開業している場合、または通算して6年以上勤務している業種と同じ業種で新たに開業する場合、大学院などで得た技術と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務したうえで新たにその職種に密接に関連した職種で開業する場合、技術やサービスなどに工夫を加えたさまざまなニーズに対応する事業を始める場合、雇用の創出を伴う事業を始める場合、産業競争力強化法による認定特定創業支援事業を受けて事業を始める場合、地域創業促進支援事業の支援を受けて事業を始めるばあい、公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める場合、民間の金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める場合となっています。