中古自動車販売業を行うために必要な資格はありません。

しかし、中古品を取り扱うために、古物商の許可が絶対必要となります。

余談ですが、開業に当たり事業資金の融資を受けたい方が、中古自動車販売業を行う旨の事業計画を立てた場合、古物商の許可を受けていることが原則前提になりますので、起業スケジュールを立てる際には、留意が必要です。

さて、前述のとおり、中古自動車販売業を開業するためには、古物商の許可が必要となります。よって、古物商を取得できなければ、中古自動車販売業として業を行うことはできないということになります。

そこで、古物商を取得できない=欠格事由となる例を以下記載します。

1. 精神障害、知的障害により、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた成年被後見人、または家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた被保佐人は、古物商の許可を受けることはできません。

2. 自己破産を申し立てた破産者で、免責決定がされていない人は、古物商の許可を受けることはできません。逆に言えば、自己破産していたとしても免責決定さえ受けられれば、その他の欠格事由に該当しないことが前提ですが、古物商の許可を受けることができます。

3. 未成年の人は、基本的には古物商の許可を受けることができません。
なお、親権者の同意が得られる場合や、婚姻によって成年者と同一の行為能力を有する状態になった場合は、古物商の許可を受けることができます。
ただし、古物商の許可を受けるためには営業所の管理者を選任する必要があるのですが、管理者については、例外なく未成年者がなることができません。
よって、欠格事由に該当しない未成年者が許可申請を行う場合、必ず成人の管理者が必要な点はご留意ください。

4. 懲役刑、禁固刑の刑期が終了してから5年を経過していない人、古物商の無許可営業、名義貸し、遺失物横領、背任などの特定の犯罪により、罰金刑に処せられてから5年を経過していない人は、古物商の許可を受けることはできません。なお、執行猶予付きの判決を受けた場合は、その執行猶予の期間さえ終了すれば、古物商の許可を受けることができます。

5. 法人の場合は、代表取締役、取締役、監査役の役員と営業所の管理者全員が1~4の項目に該当してはなりません。1名でも欠格事由に該当する場合、許可はおりませんので注意が必要です。

尚、これも参考ですが、株式会社等の法人として運営されたい場合、取締役となるためには、成年被後見人もしくは成年被保佐人に該当しない者、会社法、証券取引法、破産法など会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者などの欠格事由が定められていますので、これから法人を立てて開業しようとされている方は注意が必要です。

 

 

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