使用済自動車の再資源化等に関する法律において、
(登録の取消し等)
第五十一条  都道府県知事は、引取業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一  不正の手段により第四十二条第一項の登録(同条第二項の登録の更新を含む。)を受けたとき。
二  使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制が第四十五条第一項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
三  第四十五条第一項第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号のいずれかに該当することとなったとき。
四  この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
2  第四十五条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。
と定められています。

すなわち、引取業者の登録を行った人(ないし法人)が、使用済み自動車の再資源化等に関する法律第51条で定められている要件に該当する場合、都道府県知事はその登録を取り消すことができると定められているものです。

なお、正確には取消し等ということで、事業の停止命令についても触れられていますが、今回は、登録の取消しについて触れていきたいと思います。

一は、言うまでもなく、不正な手段を用いて登録した場合、その登録は取り消せますよということですね。

二は、登録基準である、使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認するための適切な方法を記載した書類を有すること。もしくは、使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーの構造に関し十分な知見を有する者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認できる体制を有することが、困難となり、改善不能の場合は、その登録は取り消せますよということです。

三は、欠格事由に関する項目です。登録後に、申請者(法人の場合、役員)が欠格事由に該当することとなってしまった場合、その登録は取り消せますよということです。

四は、主に都道府県知事による命令に違反した場合、その登録は取り消せますよということです。

一と四に関しては、当然のことながら、それ自体が欠格事由となり、その後約2年間、引取業者としての登録ができなくなります。

 

 

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