中古自動車を転売目的で購入する場合と、廃車を引き取る場合が発生してくると思います。

前者の場合、古物商の許可申請が必要になります。
後者の場合は、自動車リサイクル法の引取業者の登録が必要となります。

当然ですが、両方やる場合は、両方の申請が必要となります。

古物商の許可申請については、特に注意することを挙げるならば、欠格事由と駐車スペースの確保について確認しておく必要があります。

●古物商の許可の代表的な欠格事由
1. 精神上の障害により、生活上の判断能力の能力が欠けるため、成年後見人や保佐人がいる人、自己破産等をして復権していない人
罪種を問わず、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない人。または、古物営業法における無許可営業・虚偽申請・名義貸し・公安委員会の営業停止命令違反、刑法における背任、遺失物等横領、盗品等譲受けの罪を犯して罰金刑に処せられ5年を経過しない人
2. 原則として住民票通りの住居に住んでいない人
3. 以下の行為を行い、古物商の許可の取り消しを受け、その日から5年を経過しない人
(ア) 古物営業法やその他法令に違反することによって、盗品の売買の防止やその早期発見が著しく阻害したと認められたとき
(イ) 古物営業法に基づく処分に違反したとき
4. 4に該当する場合、許可の取り消し処分を受ける前に、許可証を返納した場合、その日から5年を経過しない人
5. 原則として未成年の人
6. 管理者として相応しい人を配置できないと認められる場合
7. 法人においては、役員が1~5の欠格事由に該当する場合

●駐車スペースの確保
また、中古自動車販売業に限っての話ですが、古物商の許可申請までにスペース
の確保が必要になります。(申請書類にはその賃貸契約書なども必要になります。)

警察が必要と判断する確保スペースは、おおむね、4台程度という回答が多いというのが、経験則です。

特に留意いただきたいのが、インターネット等を利用し、実車を取り扱うことがない取引形態の場合でも、そのスペースが必要になるということです。買主がクレームで返品してきた場合等、受け入れることができるようにという観点からです。

例外として、買い取った車は直接輸出業者に引き渡す取引形態の場合、スペースがなくとも許可が下りる場合があるようですが、まれな例です。

ここまでが古物商許可のお話で、以降、引取業者登録について触れたいと思います。

引取業者とは、使用済み自動車を自動車の所有者から有償無償を問わず引き取ることを行う事業者をさし、事業所を管轄する都道府県知事又は保健所設置市長への登録が必須となります。(同時に、自動車リサイクル促進センターが運営管理する自動車リサイクルシステムを利用するための事業者登録が必要)

引取業者は、廃車(使用済自動車)の引取を行うことができますが、伴い以下の義務を負います。

1.使用済自動車の引取義務
自動車所有者から使用済自動車の引取りを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、使用済自動車を引き取る義務
2.リサイクル料金の預託確認義務
使用済自動車について、リサイクル料金等が預託されているか確認する義務
3.引取証明書の交付義務
使用済自動車を引き取った時は、引取証明書を交付する義務
4.使用済自動車の引渡し義務
フロン類がある場合には、都道府県知事登録のフロン類回収業者へ、フロン類がない場合は、都道府県知事等の許可を受けた解体業者へ使用済自動車を引き渡す義務
5.使用済自動車の引取・引渡実施報告義務
電子マニフェスト制度を利用して、使用済自動車の引取り・引渡しから3日以内に情報管理センターに引取・引渡実施報告を行う義務
6.使用済自動車が解体された事実を最終所有者へ通知義務
使用済自動車が解体され、自動車重量税還付申請、永久抹消登録等が可能になった旨を、最終所有者に連絡する義務

なお、引取業者は、あくまで使用済み自動車の引き取り・引き渡しのみが可能なのであって、ホイールを外す、ドアを外すといった部品取り行為等は解体業者でなければできません。勝手に行った場合罰則も設けられていますので十分注意が必要です。

 

 

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