中古自動車を入手する際、単に、中古自動車を販売する目的で購入する場合、必要になる許認可は、公安委員会による古物商許可のみが必要となります。

ただし、部品取りのために使用する場合等については、自動車リサイクル法に基づく許認可の申請が必要となるので十分注意が必要です。許可なくこのような解体行為を行った場合、産業廃棄物処理法の無許可営業として、5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金となるため要注意です。

尚、古物商の許可においては、以下、古物商の許可の基準(欠格事由)に該当しないというのが大前提となります。

●古物商の許可の基準

1. 精神上の障害により、生活上の判断能力の能力が欠けるため、成年後見人や保佐人がいる人、自己破産等をして復権していない人

2. 罪種を問わず、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない人。または、古物営業法における無許可営業・虚偽申請・名義貸し・公安委員会の営業停止命令違反、刑法における背任、遺失物等横領、盗品等譲受けの罪を犯して罰金刑に処せられ5年を経過しない人

※該当する人でも、仮釈放後の残刑期間経過・刑の時効成立・恩赦による刑の執行免除により刑の執行を受けることがなくなった場合、その日から5年経過すれば欠格事由には該当しません。※執行猶予期間中は欠格事由に該当しますが、期間が満了すれば欠格事由には該当しません。

3. 原則として住民票通りの住居に住んでいない人

4. 以下の行為を行い、古物商の許可の取り消しを受け、その日から5年を経過しない人
(ア) 古物営業法やその他法令に違反することによって、盗品の売買の防止やその早期発見が著しく阻害したと認められたとき
(イ) 古物営業法に基づく処分に違反したとき

※法人の場合、その当時の役員個人も含まれます。

5. 4に該当する場合、許可の取り消し処分を受ける前に、許可証を返納した場合、その日から5年を経過しない人

6. 原則として未成年の人

7. 管理者として相応しい人を配置できないと認められる場合

※上記欠格事由に該当する人を管理者とする場合、また営業所が管理者の通勤圏外で適正な業務の遂行が明らかにできない場合などです。

8. 法人においては、役員が1~5の欠格事由に該当する場合

以上が欠格事由となりますので、まずこれに該当していないことを確認されたのちに、古物商許可申請を行うことをお勧めします。

●駐車スペースの確保
また、中古自動車販売業に限っての話ですが、古物商の許可申請までにスペース
の確保が必要になります。(申請書類にはその賃貸契約書なども必要になります。)

警察が必要と判断する確保スペースは、おおむね、4台程度という回答が多いというのが、経験則です。

特に留意いただきたいのが、インターネット等を利用し、実車を取り扱うことがない取引形態の場合でも、そのスペースが必要になるということです。買主がクレームで返品してきた場合等、受け入れることができるようにという観点からです。

例外として、買い取った車は直接輸出業者に引き渡す取引形態の場合、スペースがなくとも許可が下りる場合があるようですが、まれな例です。

色々な販売形態があるかと思いますが、少しでも不安要素があるようであれば、行政書士などの専門家に相談してみるのが無難ではないかと思います。

何もかも自分でやろうとするのは、時間ばかり掛かって無駄な費用と多大な労力 が必要です。
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