中古自動車販売業を運営するにあたり、使用済自動車(廃車)の引取業務は必須となるのではないでしょうか?

今回は、使用済自動車を引取るにあたり必要になる引取業者登録について触れたいと思います。

まず、使用済自動車を引取るためには、都道府県知事に自動車リサイクル法に基づく引取業者登録が必要となります。

尚、使用済自動車としてではなく、中古車として引き取る分には、この登録は不要です。

但し、使用済自動車からタイヤやマフラーなどといったパーツの部品取りにすることは、できません。その場合は、自動車リサイクル法に基づく解体業者の許可が必要となります。実際問題としては、ある程度の規模の整備場等の設備や技術が必要になります。引取業者のように数千円で登録できるといった簡単なものではないので、資金面、技術面に余裕がない場合、部品取りもやろうと安易に考えられるものではありません。もしこれから開業されようとし、部品取りもと思ってらっしゃる方は十分検討される必要があります。

さて、使用済自動車の引取業者登録をするにあたっては、いくつかの欠格事由が定められていますので下記していきます。

・成年被後見人、もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ないもの
・自動車リサイクル法、廃棄物処理法、またはこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
・不正手段により引取業の登録を取り消された場合等、その処分のあった日から2年を経過しない者
・引取業者で法人であるものが不正手段により引取業の登録を取り消された場合等により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその引取業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
・自動車リサイクル法に基づく命令や処分に違反する等して事業の停止を命ぜられ,その停止の期間が経過しない者
・引取業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1~6に該当するもの
・法人でその役員のうちに1~5までのいずれかに該当する者があるもの

以上が欠格事由となります。これらに該当する方は、引取業者登録することができませんので注意が必要です。

尚、引取業者の登録をせずに引取業務を行うと、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金となります。ただし、制度として、自動車リサイクル法に基づく許可があれば、廃棄物処理法の許可を不要とするもののため、その許可がない場合、廃棄物処理法上の無許可営業にも当たることとなります。よって罰則は、5年以下の懲役又は(個人)1,000万円(法人)1億円以下の罰金となるので、十分ご注意下さい。

登録の申請に当たっては、使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認するための適切な方法を記載した書類を有することか、フロン回収協議会等が実施する技術講習合格者、自動車電気装置整備士、その他自動車整備業務、エアコン整備業務、フロン類回収業務の経験を有する者、中古自動車査定士等、使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーの構造に関し十分な知見を有する者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認できる体制を有すること、どちらからが必要となります。

やや難しい話に見えますが、前者の書類さえ準備できれば問題ありませんので、あまり深く考えることはありません。

費用は、都道府県で若干異なりますが、5000円程度で申請可能です。

登録がOKになった後には、(財)自動車リサイクル促進センターの自動車リサイクルシステムへ登録する必要があります。

 

 

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