用意する必要書類

中古車販売会社設立の必要書類

ではでは、次は必要書類についてです。必要な書類は様々あります
文章で記載されていれば「書類さえ用意すれば手続きできる!」と勘違いされる方がいるので先に言っておきます
これから記載する書類は非常に細かく、分かりにくいものばかり自分で書いてみたもののわからないことが多く、様々な不備が生じ、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負って、時間ばかり浪費してしまいます。クルマの販売という営業が目的なのですから、一日も早くスムーズな開業でスタートするためにも、新日本総合事務所のプロの行政書士に依頼したほうが得策かもしれません
では、用意する書類は以下の通りです。
株式会社設立に必要となる書類
①出資者の印鑑証明書
②役員に就任する人の印鑑証明書
③※出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が2通必要です。
④株式会社設立登記申請書
⑤定款
⑥発起人全員の同意書
⑦発起人の過半数の一致を証する書面
⑧設立時取締役の就任承諾書
⑨設立時取締役の調査報告書およびその附属書類払込みを証する書面
⑩資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
⑪印鑑届出書
⑫印鑑登録証明書
⑬印鑑カード交付申請書
⑭法人設立届出書

自動車販売の会社設立と開業(古物商許可)に必要となる書類
①誓約書(個人用と管理者用の2通必要です。) 
②略歴書(ここには過去5年にさかのぼった職歴を記載してください。)
③関係者全員の住民票(必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。)
④身分証明書(必ず本籍地がある役所で取得してください。外国の方の身分証明書は入りません。)
⑤登記されていないことの証明書(「自動車販売業を始めるための条件」でも少し話しましたが、成年被後見人・被保佐人・被補助人として登記されていないことを証明する書類を指します=精神に障害を負っていない・十分な判断能力がある人。これは法務局で取得してください。)
⑥顔写真(最近の写真を貼ってください。)
⑦事務所の所有権を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)
⑧事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー
⑨使用承諾書(自動車販売業の営業所が賃貸物件である場合に、賃貸契約の目的が住居等のときは別に使用承諾書が必要な地域もあります。)
⑩事務所の見取り図(正確なものでなく、不動産屋さんの間取り図のような図面でも大丈夫です。)
⑪事務所周辺の地図(営業所~最寄りの駅までの地図。)
⑫URLの使用権を証明する資料(自動車販売業のホームページを作成し、そのURLの使用権が誰のものであるか明確にわかるものを提出してください。)

株式会社等の法人が自動車販売の会社設立と開業申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・定款

尚、①~⑥の書類に関しては全国共通です。また管理者を別に立てる場合、管理者自身の②~⑥の書類も必要になります。あと⑦~⑫の書類に関しては、管轄の警察署によって必要・不必要の場合があります。きちんと管轄の警察署の担当官と綿密な打ち合わせをして確認しておくべきです。
自動車リサイクル法の引取業登録に必要となる書類
①定款と履歴事項全部証明書
②関係者全員の住民票
③引取業登録申請書
④履歴事項全部証明書
⑤印鑑証明書
⑥事務所の使用権限
⑦フロンを確認する体制
⑧誓約書

自動車販売の会社設立と開業申請後、警察署から役員/営業管理者の申請確認が行われます。その後、めでたく自動車販売の会社設立と開業証が発行されます。
自動車販売の会社設立と開業申請の許可まで要する期間は、申請した日から数えて約1.5ヵ月(40~50日)前後かかります。
そして許可・不許可に拘わらず管轄内の警察担当者から、電話で許可証発行有無の連絡があります。何事もなく自動車販売の会社設立と開業が下りれば、管轄内の警察署から自動車販売の会社設立と開業証の交付を受けます。
次に自動車販売の会社設立と開業証を受領した後の注意事項として…標識の掲示が挙げられます。
標識は下記の通り、規定されています(表面)
・サイズ…縦8cm×横16cm。材質…金属・プラスチック、またはこれらと同じように耐久性があるもの。色…全体は紺色、文字は白色。許可番号…自動車販売の会社設立と開業証に記載されている都道府県公安委員会の名称と許可番号/氏名または名称
そして古物の区分として「自動車商」というように、取り扱う古物の区分を記載します。
裏面記載について…自動車販売業の氏名又は名称 許可証内容を転記・自動車販売業の住所又は居所 許可証内容を転記・許可証番号 ○○○公安員会第×××号・主として扱う古物の区分・許可証内容を転記等々、記載する必要があります。

最後に、自動車リサイクル法の引取業登録とリサイクルシステムの事業者登録を済ませれば、ついに、念願の自動車販売会社のオープンです。

何もかも自分でやろうとするのは、時間ばかり掛かって無駄な費用と多大な労力が必要です。
ぜひ中古車販売開業会社設立センターの
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